5回にわたって、バカロレアから日本に問いかけられた問題を見てきたが、
こうした問題提起はひとごとで集約できる様な気がする。
デモ続くシリア、政府による残虐行為も
反政府デモが続くシリアでは、軍部隊が23日にトルコ国境近接の北部の村に部隊を展開させたことにより、
同日だけで弾圧を恐れた住民1500人がトルコに脱出した。
ギリシャ危機、独仏など政府・民間が支援を摸索
原発、各国でわかれる対応。英国、リトアニアは推進へ。
各国で、東京電力福島第1原子力発電所の事故に
影響を受け、原発に関する議論が盛んだ。
ヨーロッパはドイツやイタリアが脱原発へ動いたが、
実際に電力を賄いきれるのかと言う疑念は尽きない。
南部独立へ混乱続くスーダン、7万人が避難。
国連は22日、アフリカ・スーダン北部に属し同国南部と隣接する南コルドファン州で、
2週間以上にわたる南北の部隊の衝突により、少なくとも7万3000人が避難したと発表した。
米軍、アフガンから3万3千人撤収へ
22日、オバマ米大統領はホワイトハウスで演説し、
現在、約10万人の規模となっているアフガニスタン駐留米軍を7月より部分撤退し、
2012年の夏までに計3万3千人を撤収させる計画を発表した。
2014年末にアフガン側への治安権限移譲を終えるため、来夏以降も撤兵を進める方針も明らかにした。
国際エネルギー機関、加盟国の戦略石油備蓄を放出
国際エネルギー機関(IEA)が23日、加盟国の戦略石油備蓄を放出することを受け、
米石油業界と石油輸出国機構(OPEC)加盟国は、供給をめぐる非常事態はないとして批判した。
日本においても経済産業省は、27日から30日間で、民790万バレルを放出すると発表。
日本などの加盟国は、日量200万バレルを30日間、計6000万バレル放出する。
オバマ政権も3000万バレルの放出を決定。
米石油協会(API)は、戦略石油備蓄は供給の非常時に利用することを意図しているにもかかわらず、
現在が「非常事態ではない」と批判。
混乱が続くリビアの産油量の激減などで原油価格が高騰する背景や日本の復興需要などにより
放出に踏み切ったと述べられているが、
「市場への介入を正当化できない」としている。
この決定を受け23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落。
米国産標準油種(WTI)の8月渡しは一時、1バレル=89.69ドルまで下落し、
今年2月22日以来、約4カ月ぶりに90ドルを割り込んだ
こうした石油の危機を受け、IEAが石油放出を決定するのは、
湾岸戦争、大型ハリケーン「カトリーナ」で米メキシコ湾岸の石油施設が被災した
1991年と2005年以来、3回目。
世界経済を巡る懸念が、非常に強いものである事を反映している。
参考:IEAの戦略石油備蓄放出、米石油業界とOPEC加盟国が批判 | ワールド | Reuters http://bit.ly/lmCfyV
:IEA:石油備蓄の放出決定 NY原油は急落 - 毎日jp(毎日新聞) http://bit.ly/kokxUy


















